【電気工事業】建設業許可の要件を簡単解説！

電気工事業の建設業許可（一般）の取得要件をわかりやすく解説！

全ての建設業許可に共通する要件

建設業は一式工事と専門工事を合わせて２９業種に分かれており、施工しようとする工事によってどの業種で建設業許可を取得するかが変わります。今回は電気工事業について解説しますが、この項目では、どの業種でも共通する要件について解説します。

建設業許可を取得する際、必ず押さえておくべき要件が6つあります。

経営業務の管理責任者に関する要件

建設業許可を取得するためには「経営業務の管理責任者」をおかなければなりません。建設業許可をはじめて取得しようとする場合、この要件をクリアできるかどうかが問題になる場合が多々あります。

建設業に関する経営経験が必要となり、この要件をクリアするには５通りの方法があります。しかし、実際に使われるのは大部分が3通りです。経営業務の管理責任者になることができる人の要件をこちらで詳しくを解説しています。使われることの多いパターンは「★ケーカンの要件」の枠の中の上から３つです。

専任技術者に関する要件

建設業許可を取得するためには「専任技術者」の配置も必要です。専任技術者になることができる人の要件は、資格を取得するか、実務経験を積むか又は学歴があり、それに応じた実務経験を積むか、資格を取得し、それに応じた実務経験を積むかのいずれかになります。

資格で専任技術者の要件を満たす場合、どの業種で建設業許可を取得するかによって使える資格が変わりますので注意が必要です。

専任技術者の一般的な要件はこちらでご確認いただけます。今回の記事では、電気工事業の場合の具体的な事柄を解説しますので、一般的な要件をご確認いただいてから読み進めていただくのがよろしいかと思います。

財産的基礎に関する要件

建設業許可を取得する場合、財産的基礎要件も重要です。現時点で要件を満たしていない場合、融資を受けるなどして対応する必要があります。

次に掲げる要件のいずれかを満たしている必要があります。

②の要件は、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書又は融資証明書により判断することとなります。

誠実性に関する要件

建設業許可を取得する際、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者ではないことが要件となります。

建築法上、宅地建物取引業法などの規定により不正又は不誠実な行為をし、免許などの取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者は「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者」として取り扱われます。

欠格要件

建設業許可を取得する際、欠格事由に該当していないことが必要です。欠格要件は次の通りです。

欠格事由
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない
一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る聴聞通知を受け取った後、廃業の届出をした場合に届出から５年を経過しないもの
聴聞通知を受け取った日から取消処分がされた日（取消処分をしないことの決定がされた日）までの間に廃業の届出をした場合、聴聞通知を受け取った日から遡って60日前までの間に当該廃業届出をした法人の役員等若しくは政令使用人であった者（個人事業主の政令使用人を含む。）で、廃業届出の日から５年を経過しないもの
建設業法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
建設業法第29条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
建設業法等に違反したこと又は刑法の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
未成年者の法定代理人が建設業法第８条各号のいずれかに該当するもの
法人の役員等又は政令で定める使用人のうちに、建設業法第８条第１号から第４号まで又は第６号から第10号までのいずれかに該当する者のあるもの
個人で政令で定める使用人のうちに、建設業法第８条第１号から第４号まで又は第６号から第10号までのいずれかに該当する者のあるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者

社会保険への加入に関する要件

建設業許可を受けようとする事業者は、適切な社会保険への加入をしている必要があります。

上記に掲載しましたのが、社会保険に関する要件を明らかにした条文です。しかし、少しわかりにくいかと思いますのでかみ砕いてご説明します。

社会保険には3種類あります。

①健康保険
②厚生年金保険
③雇用保険

この三つに適切に加入している必要があります。建設業許可申請書の添付書類にて、適切に加入していることを立証することになります。

以下で 3 つの社会保険に加入しなければならない場合を解説します。

健康保険

健康保険に加入しなければならないのは ①法人 ②個人事業の場合は、5 人以上の従業員を使用する場合です。ほとんどの事業者様の場合は加入が必要になります。

厚生年金保険

厚生年金保険に加入しなければならないのは ①法人 ②個人事業の場合は、5 人以上の従業員を使用する場合です。健康保険の加入義務が生じる場合と同様です。

雇用保険

雇用保険は上記の二つとは、強制加入になる要件が異なります。

①　31 日以上引き続き雇用される事が見込まれる
②　1 週間の所定労働時間が 20 時間以上

上記の二つに当てはまる従業員がいる場合、雇用保険に加入しなければなりません。

★電気工事業に該当する工事はどんなもの？

電気工事とは、建設業許可の手引きでは「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」を指すと定義されています。

具体的な工事の例としては以下のようなものになります。

電気工事業の業種判断について気をつけなければならないことが３つあります。１つ目は、屋根一体型の太陽光パネルの設置工事は屋根工事業に分類されるということです。ただし、太陽光発電設備の設置工事は電気工事業の建設業許可で施工することができます。

２つ目は、機械器具設置工事との業種区分です。機械器具設置工事と業種の範囲が重複する工事がいくつかあります。「管工事」「電気通信工事」「電気工事」等です。これらの専門工事の業種の範囲内の工事は各専門工事で施工し、どの業種にも属しない機械器具、又は、複合的な機械器具の設置工事を機械器具設置工事で施工することとされています。電気工事業に分類される工事であれば、一見、機械器具設置工事で施工することができる工事であっても、電気工事業の建設業許可で施工することができるわけです。

３つ目は、電気工事業の許可だけでは工事をすることができないということです。電気工事を行う場合、電気工事事業者登録が必要になります。

電気工事事業者登録について

電気工事業で工事をしようとする場合、原則的には、経済産業省所管の電気工事事業者登録、通知又は届出（電気工事事業者登録等という。）をしなければならず、これをしない場合一年以下の懲役または１０万円以下の罰金若しくはその二つを併科されることがあります。また、電気工事事業者登録等をしていない期間は、専任技術者の実務経験期間に数えることができません。

電気工事業に関する工事をする場合は、電気工事業許可を取得するだけでなく、必ず電気工事事業者登録等をしてください。（例外的に登録が不要なものもあります）

電気工事事業者登録をする場合、建設業許可の要件とは異なる要件を充足する必要がありますのでご注意ください。要件は大きく分けて次の３つです。

①欠格事由に該当しないこと
②営業所ごとに主任電気工事士がいること
③法定の器具があること

電気工事事業者登録の詳しい要件は別の記事で解説します。

★電気工事業で許可を取得する際に使える国家資格

電気工事で建設業許可を取得する際、専任技術者の要件をどのような資格・経験・学歴で充足するかが重要になります。電気工事で使用することができる国家資格は次の通りです。

資格区分	電気工事で使用できる国家資格	必要な実務経験年数
民間資格	一級計装士	合格後１年以上
民間資格	建築設備士	資格取得後１年以上
電気主任技術者国家試験等	電気主任技術者　一種・二種・三種	免許交付後５年以上
電気工事士試験	第一種電気工事士	なし
電気工事士試験	第二種電気工事士	免許交付後３年以上
技術検定	一級電気工事施工管理技士	なし
技術検定	二級電気工事施工管理技士	なし
技術士試験	建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理「建設ー鋼構造物及びコンクリート」	なし
技術士試験	建設・総合技術監理「建設」	なし
技術士試験	電気電子総合技術監理（電気電子）	なし

★電気工事業で許可を取得する際に使える学歴

電気工事で建設業許可を取得する際の専任技術者の要件を学歴+実務経験で充足することもできます。その際、第一に重要なのが、どの学校を卒業しているかによって積まなければならない実務経験の年数が変わります。具体的には次の通りです。

高等学校	全日制、定時制、通信制、専攻科、別科	指定学科卒業+実務経験5年
中等教育学校	中高一貫教育の学校	指定学科卒業+実務経験5年
大学・短期大学	学部、専攻科、別科	指定学科卒業+実務経験3年
高等専門学校	学科、専攻科	指定学科卒業+実務経験3年
専修学校	専門課程、学科	※指定学科卒業+実務経験5年（専門士、高度専門士は3年）

電気工事で建設業許可を取得する際に専任技術者の要件の充足に学歴を使用する場合は、特定の学科を卒業している必要があります。では、電気工事の場合に使える学科をご紹介します。

電気工事で使用できる学科
電気工学に関する学科（システム科、情報科、電子工業科、電子通信科等）
電気通信工学に関する学科（電気通信科）

電気工事業で建設業許可を取得する際に必要な書類

電気工事の業種で建設業許可を取得する場合の、建設業許可申請書類をざっくりまとめてご紹介します。実際に申請する上で必要な書類とそうでない書類がありますが、今回は網羅的にご紹介します。

電気工事業の建設業許可取得の手続きにおける行政書士の利用

建設業許可取得における行政書士の対応と気軽な相談

今回ご紹介した電気工事の際の建設業許可取得のための申請にはかなり多くの書類を調製し、添付書類も集めなくてはなりません。ご自身で書類作成を行う場合、多くの時間を書類に割かなくてはならず、証明書等の請求先を調べて取り寄せて・・・といった煩雑な作業も行う必要があります。

私ども行政書士に依頼することで、煩雑な書類調製から提出までの手続きをする必要がなくなり、本業に専念できますので、是非ご一考くださいませ。お問い合わせは下のフォーム又はお電話にから可能です。

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著者紹介

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