500万円の工事を契約！建設業許可は必要？

工事の種類は大きく2つ

工事を請け負う場合、種類は大きく2つあります。

軽微な工事とは請負代金500万円未満の建築一式工事以外の工事または請負代金1500万円未満の建築一式工事であることがわかると思います。ちなみに、建設業法第３条で軽微な工事がこのように定義されています。

「ただし」で始まる文章で軽微な工事が定義されていますが、「政令で定める」の部分が明確ではありません。「政令で定める」とは建設業法施行令第1条の2第1項のことを示しています。

建設業法第3条・建設業法施行令第1条の2第1項を合わせて理解すると、先ほど解説した軽微な工事の定義に合致し、根拠となります。
また、「木造」の定義は、建設業法・建設業法施行令第１条の2第1項には示されていませんが、こちらの「建設産業・不動産業：建設業の許可とは – 国土交通省 (mlit.go.jp)」において説明されています。

軽微な工事の基準は？

では、500万円や1500万円とは具体的には何の額でしょうか？単純に”報酬”であると思った場合、これは誤りです。
この中に入る金額は消費税・地方消費税はもちろんのこと、注文者が用意した材料の価格や運送費が算入されることとなります。つまり

500万円＞施工代金＋消費税＋地方消費税＋材料費+運送費

であれば建設業許可が不要になるということです。この中には、元受けから貸与された建設用機械の金額は算入しません。
材料費がかからない場合、税抜き４５４万円程度の請負代金が許可の取得が不要な限度額となります。
また、請負代金を低く見積もるために契約を分割し500万円未満にした場合でも、それぞれの金額を合算した金額をもとに建設業許可の要否を判断することにになります。建設業法第１条の２第 ２項に「請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする」と規定されているためです。

しかし、その契約の分割に正当な理由があるときは合算せずに判断することとなります。

加えて、さらにご留意いただきたいのは、建築一式以外の500万円の工事は建設業許可が必要であるという点です。建設業法では500万円未満の工事は軽微な工事とされているところ、「500万円以下」ではないため、請負代金が500万円の場合は軽微な工事にならないためです。

軽微な工事でも許可が必要なこともあります！

軽微な工事はいわゆる無許可業者でも行うことができます。しかし、あらゆる場合に常に軽微な工事については許可が不要であるわけではありません。どのようなことかと言うと、

仮に、本店では管工事・内装仕上げ工事を取得しており、支店Aは無許可で、支店Bは内装仕上げ工事を取得している場合に、支店Aにおいて５００万円未満の内装仕上げ工事を行うことができません。また、支店Bにおいても５００万円未満の管工事をすることはできません。それぞれ、ほかの営業所にて管工事・内装仕上げ工事の許可を取得しているため、その許可を取得していない営業所では工事を行うことができないのです。

また、建設業許可を受けている業者様のみについてのことではありますが、軽微な工事を請け負う場合についても主任技術者を配置する必要があることにご注意ください。（許可を取得していない業者様は不要です。）
これは建設業法大26条第1項に定められているため必要となります。

主任技術者や監理技術者の設置が必要であるか否かの基準は下記の図の通りです。

上記の図を端的にまとめると以下の通りとなります。上記の図は法改正前のものになります。改正後は4000万円が4500万円に、6000万円は7500万円になりました。

軽微な工事でも登録が必要な場合があります！

５００万円未満の工事であっても、登録が必要な場合があります。これは、軽微な工事の場合は建設業許可が不要であるのとは別の理由で必要になります。

解体工事（解体工事業者登録）
電気工事（電気工事業者登録）
浄化槽工事（浄化槽工事業者登録）

解体工事を”建設業許可を持たずに”施工しようとする場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づく登録（解体工事業者登録）が必要です。この登録は、都道府県知事へ申請をして登録業者となる必要があります。

電気工事のを施工しようとする場合については、”建設業許可の有無にかかわらず”電気工事業登録が必要です。この登録は都道府県知事・経済保安監督部長・経済産業大臣のいずれかによります。

浄化槽工事の施工をしようとする場合、建設業の許可を受けていない者又は土木工事業、建築工事業又は管工事業以外の許可しか受けていない場合、浄化槽工事業を営もうとする時は、浄化槽工事業の「登録」が必要です。
また、土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を受けている場合は、特例浄化槽工事業の「届出」が必要です。

建設業許可が必要な契約をした後に許可を取得しても遅い！

建設業許可を必要とする業者は、建設業法上、「許可を受けて建設業を営む者をいう」とされています。さらに詳しく、「建設業」の定義も建設業法に規定されています。建設業とは、「元受け、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」です。「建設工事の完成を請け負う営業」は、契約をするタイミングを起算点とします。

つまり、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負う契約をする時点で建設業許可が必要であるということになります。

無許可の場合に、軽微な工事を超える範囲の建設工事を請け負う契約をした時点で建設業法違反となるので注意が必要です。この場合、個人だと「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」法人だと、「1億円以下の罰金」と規定されています。また、元受けが無許可である下請けに５００万円以上の工事を発注した場合、下請けだけではなく元受けも建設業法違反になるので、元受けの場合も下請けの許可の有無に気を付ける必要があります。
また、これにより「業務改善命令」や「営業停止処分」を受けける可能性があり、その場合、処分後5年間は建設業許可を受けることができません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。建設業許可が必要な契約をする場合は細心の注意が必要です。そのような契約を予定がある場合は早めに許可を取得しておきましょう。

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