【左官工事業】これだけ見ればOK! 専任技術者になるために使える学歴!

建設

建設業許可要件の一つ「専任技術者」ってなに?

建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行を確保するためには、その建設工事に関して専門知識を持つ方がいる必要があります。 そこで、許可を受けようとする建設業に関して専門知識を有する者を営業所ごとに配置することを義務付けました。 この専門知識を有している方が専任技術者です。

専任技術者に関する要件

建設業許可を取得するためには「専任技術者」の配置が必要です。しかし、誰もが専任技術者になれるわけではありません。専任技術者になることができる人の要件は次の通りです。いずれかの要件をクリアできれば大丈夫です。

国家資格を取得する
10年の務経験を積む 
学歴があり、それに応じた実務経験を積む 
国家資格を取得し、それに応じた実務経験を積む

資格で専任技術者の要件を満たす場合、どの業種で建設業許可を取得するかによって使用できる資格が変わりますので注意ください。資格についてはこちらの記事をご参照ください。

専任技術者の一般的な要件はこちらでご確認いただけます。今回の記事では、左官工事業の場合の具体的な事柄を解説しますので、一般的な要件をご確認いただいてから読み進めていただくのがよろしいかと思います。

専任技術者になるために使える学歴

専任技術者になるためには、先ほど解説した要件のどれかを満たす必要があります。この記事では学歴で要件を充足する場合を解説します。

学歴というと、単に大学卒業していればよいとか、高専を卒業していればよいというわけではありません。それぞれ指定された学科を卒業している必要があります。また、学歴で要件を充足する場合は、必ず実務経験が一定の期間必要になります。まずは、どの学校を卒業したら何年の実務経験が必要かを見ていきましょう。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業+実務経験5
中等教育学校中高一貫教育の学校指定学科卒業+実務経験5
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業+実務経験3
高等専門学校学科、専攻科指定学科卒業+実務経験3
専修学校専門学校)専門課程、学科※指定学科卒業+実務経験5年(専門士、高度専門士は3年)
1年制の専門学校の場合→実務経験5年 2年制以上の専門学校の場合→実務経験3年

左官工事で建設業許可を取得する際に専任技術者の要件の充足に学歴を使用する場合は、特定の学科を卒業している必要がありますので、左官工事の場合に使える学科をご紹介します。

左官工事で使用できる学科
建築学に関する学科(環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科等)
土木工学に関する学科(開発科、海洋科、建築システム科、鉱山土木科等)
網羅的な学科の説明はこちらからご確認いただけます。

いまさら聞けない!「左官工事に該当する工事はどんなもの?」

左官工事はそのイメージの通り、きれいにペンキを塗ったりする工事です。

関東地方整備局が出している資料によると、工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事とされています。

具体的には、左官工事モルタル工事モルタル防水工事吹付工事とぎ出し工事洗い出し工事などが左官工事業で施工することができる工事になります。

左官工事業の建設業許可取得ならGAKUが代わりに!

今回ご紹介した左官工事業の際の建設業許可取得のための申請にはかなり多くの書類を調製し、添付書類も集めなくてはなりません。ご自身で書類作成を行う場合、かなりの時間を書類に割かなくてはならず、証明書等の請求先を調べて取り寄せて・・・といった煩雑な作業もする必要があります。

行政書士に依頼することで、煩雑な書類調製から提出までの手続きをする必要がなくなり、本業に専念できますので、是非ご一考くださいませ。お問い合わせは下のフォーム又はお電話にから可能です。


    著者紹介


    代表行政書士 

    中田 丞哉
    Nakata Shoya

    札幌市出身。日本大学法学部卒業。塾講師、大手行政書士事務所での勤務を経て事務所を開設。建設業許可申請、契約書作成、遺言・相続関係業務を幅広い人脈でサポートする。