【左官工事業】これだけ見ればOK！専任技術者になるために使える国家資格！

建設業許可要件の一つ「専任技術者」ってなに？

建設工事に関する請負契約の適正な締結・履行を確保するためには、その建設工事に関して専門知識を持つ方がいる必要があります。そこで、許可を受けようとする建設業に関して専門知識を有する者を営業所ごとに配置することを義務付けました。この専門知識を有している方が専任技術者です。

専任技術者に関する要件

建設業許可を取得するためには「専任技術者」の配置が必要です。しかし、誰もが専任技術者になれるわけではありません。専任技術者になることができる人の要件は次の通りです。いずれかの要件をクリアできれば大丈夫です。

①国家資格を取得する
②10年の実務経験を積む　
③学歴があり、それに応じた実務経験を積む　
④国家資格を取得し、それに応じた実務経験を積む

資格で専任技術者の要件を満たそうとする場合、どの業種で建設業許可を取得するかによって使える資格が変わりますので注意が必要です。

専任技術者の一般的な要件はこちらでご確認いただけます。今回の記事では、左官工事業の場合の具体的な事柄を解説しますので、一般的な要件をご確認いただいてから読み進めていただくのがよろしいかと思います。

専任技術者になるために使える国家資格

以前から使用することができる国家資格は次の通りです。技能検定で専任技術者になろうとする場合、二級技能士は合格後3年の実務経験が必要になる点ご注意ください。また、平成16年3月31日以前に一級技能士に合格した場合は、合格後1年の実務経験が必要になります。それ以降に一級技能士に合格した場合、実務経験は不要です。

資格区分	左官工事業で使用できる国家資格	必要な実務経験年数
技能検定	一級技能士（左官）	なし
技能検定	二級技能士（左官）	合格後 3年
技術検定	一級建築施工管理技士	なし
技術検定	二級建築施工管理技士（仕上げ）	なし

令和5年7月から、選任技術者になることのできる資格が追加されました。これにより、かなり多くの方が専任技術者になることができるようになりましたので、是非ご覧ください！
ただし、追加された資格については、一定の実務経験が必要になりますのでご注意ください。

資格区分	左官工事業で使用できる国家資格	必要な実務経験年数
技術検定	一級土木施工管理技士	合格後 3年
技術検定	一級土木施工管理技士補	合格後 3年
技術検定	二級土木施工管理技士（土木）	合格後 5年
技術検定	二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）	合格後 5年
技術検定	二級土木施工管理技士（薬液注入）	合格後 5年
技術検定	二級土木施工管理技士補（土木）	合格後 5年
技術検定	二級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）	合格後 5年
技術検定	二級土木施工管理技士補（薬液注入）	合格後 5年
技術検定	一級建築施工管理技士補	合格後 3年
技術検定	二級建築施工管理技士（建築）	合格後 5年
技術検定	二級建築施工管理技士（躯体）	合格後 5年
技術検定	二級建築施工管理技士補	合格後 5年
技術検定	一級造園施工管理技士	合格後 3年
技術検定	一級造園施工管理技士補	合格後 3年
技術検定	二級造園施工管理技士	合格後 5年
技術検定	二級造園施工管理技士補	合格後 5年

いまさら聞けない！「左官工事に該当する工事はどんなもの？」

左官工事はそのイメージの通り、きれいにペンキを塗ったりする工事です。

関東地方整備局が出している資料によると、工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事とされています。

具体的には、左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付工事、とぎ出し工事、洗い出し工事などが左官工事業で施工することができる工事になります。

左官工事業の建設業許可取得ならGAKUが代わりに！

今回ご紹介した左官工事業の際の建設業許可取得のための申請にはかなり多くの書類を調製し、添付書類も集めなくてはなりません。ご自身で書類作成を行う場合、かなりの時間を書類に割かなくてはならず、証明書等の請求先を調べて取り寄せて・・・といった煩雑な作業もする必要があります。

行政書士に依頼することで、煩雑な書類調製から提出までの手続きをする必要がなくなり、本業に専念できますので、是非ご一考くださいませ。お問い合わせは下のフォーム又はお電話にから可能です。

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